協議会から

活動紹介

新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について

高齢者介護施設(短期入所、通所施設等を含む。)における留意点

○ 地域や職場における感染拡大を防止するため、感染の発生状況等地域の実情に応じて、事業者(高齢者介護施設)に対し、時差出勤等を容認するなど従業員等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう周知をお願いします。

○ 手引きにおいては、「利用者や職員などの関係者においても、手洗いやうがい、マスクの着用を励行し、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えることが重要です。」とされていますので、感染の発生状況等地域の実情に応じて、事業者、事業所の職員及び利用者に対して、外出に当たっては人混みをなるべく避けるとともに、さらなる手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットの徹底をお願いします。

○ 短期入所、通所施設における臨時休業については、次のとおりの対応をお願いします。

(1)短期入所、通所施設等で患者が発生した際に、感染拡大防止等公衆衛生上必要であると判断した場合、都道府県等は、当該短期入所、通所施設等に対し、必要に応じ臨時休業を要請することとなります。
(2)ただし、都道府県等は、感染拡大防止のため特に必要であると判断した場合、患者が発生していない短期入所、通所施設等を含めた広域での臨時休業の要請を行うことも可能です。
(3)なお、要請がない場合も、事業者の判断により臨時休業を行うことも可能ですが、この場合、各事業者においては、地域の保健所、各市町村介護保険担当部局、各都道府県介護保険担当部局とよく相談し、正確な情報に基いて適切に対応するとともに、あわせて利用者や家族等に対する周知をお願いします。

○ 短期入所、通所施設等の事業者等においては、サービスの提供を再開するにあたり、症状がある者を休ませるなど感染防止策の徹底を前提とした上で、基本的対処方針や運用指針等を参考にして、以下の事項に留意してください。
ア サービスの提供を再開するにあたり、利用者や従業員等に対し、電話での聞き取りなど適宜の方法でインフルエンザ様症状の有無等を確認してください。
イ マスクの着用、うがい、手洗いのさらなる励行や、職員の時差出勤の容認など、これまで以上に感染防止策を徹底してください。
ウ 今般の新型インフルエンザについては、基礎疾患(糖尿病、ぜん息等)を有する者は重症化の可能性が高いとの報告があり、実際に基礎疾患を有する者の死亡や小児の脳症や肺炎による重症化例が報告されているため、当該基礎疾患を有する者については、特に注意を払って、インフルエンザ様症状の有無を確認するとともに、感染防止の徹底を図るようにしてください。

○ 利用者や従業員等にインフルエンザ様症状が見られた場合には、原則として、全ての一般医療機関においての受診が可能となりますが、受診する医療機関がわからない場合は地域の保健所等に設置された発熱相談センターに、かかりつけ医がいる場合はかかりつけ医に相談するなど、適宜の助言・情報提供をするようお願いします。

○ 高齢者介護施設(短期入所、通所施設等を除く。)において、手引きでは、「家族等への面会の制限」が求められていますが、今般の新型インフルエンザのウイルスの特性等に鑑み、
・ 当該施設及びその近辺において新型インフルエンザが発生していない場合や、
・ 家族等又はその近辺に居住する者にインフルエンザ様症状を有する者がいない場合
については、基本的に「家族等への面会の制限」は行わないものとします。ただし、各事業者においては、地域の保健所、各市町村介護保険担当部局と十分相談の上、面会の方法等について判断してください。

居宅を訪問して行う介護サービスにおける留意点

○ 職員などの関係者について、手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットの徹底等を励行し、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えるようお願いします。

○ 保健所、指定された医療機関や各都道府県の担当部局等との連携体制を再確認しておいてください。

○ 感染の発生状況等地域の実情に応じて、以下のとおり対応をお願いします。
・ 利用者に対するサービスについては、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション等のサービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行う
・ 利用者や従業員等に新型インフルエンザ様症状が見られた場合には、原則として、全ての一般医療機関においての受診が可能となりますが、受診する医療機関がわからない場合は地域の保健所等に設置された発熱相談センターに、かかりつけ医がいる場合はかかりつけ医に相談させ、一般医療機関等の受診を促すなど、適宜の助言・情報提供をするようお願いします。

○ 発熱、呼吸器症状等のインフルエンザ様症状を有する者のうち、基礎疾患を有しない者については、外出を自粛し、自宅において療養することになります。また、基礎疾患を有する者等の一部は自宅で療養することになる場合があります。そのため、利用者が罹患した場合は当該利用者に対して訪問介護サービス等を行う場合があると考えられます。その場合は次のとおりの対応をお願いします。

(1)訪問介護サービス等を行う事業者等は、地域の保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事業者等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続してください。
(2)基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うようにしてください。
(3)また、基礎疾患等を有する者又は妊婦等である従業員等が基本的な防御なく明らかにウイルスに暴露した場合においては、本人の同意に基づ
き、医師が抗インフルエンザ薬の予防投与の要否を判断することになります。

社会福祉施設等(入所サービスを行う施設等に限る。)での対応について Q&A

(問1) 社会福祉施設等(入所サービスを行う施設等に限る。)で入所者又は従業員が新型インフルエンザに感染した場合、どのように事業を継続すればよいか。
(答)
以下の点に留意した上で事業者は、事業を継続すること。なお、感染の発生状況等地域の実情に応じて柔軟に実施することが必要である。また、事業者は、不測の事態に備え、自治体等と連携し、事業を継続できる体制整備を行う必要がある。
1.入所者が新型インフルエンザに感染していると疑われる場合、速やかに個室に転室させる等の感染防止措置を講じるとともに、事業者は、
・ 嘱託医もしくはかかりつけの医師等に相談する、あるいは、
・ 受診する医療機関がわからない場合は最寄りの保健所等に設置された発熱相談センターに相談し、
その指示に従って、一般医療機関等を受診させること。受診の際、感染が疑われる入所者及び同行者に不織布製マスクの着用、手洗いを徹底させること。

2.また、従業員が新型インフルエンザに感染していると疑われる場合、出勤を停止させ、
・ 嘱託医もしくはかかりつけの医師等に相談する、あるいは、
・ 受診する医療機関がわからない場合は最寄りの保健所等に設置された発熱相談センターに相談させ、
その指示に従って、一般医療機関等を受診させること。

3.1または2において受診した者について、医師が抗インフルエンザウイルス薬による治療の開始が必要と認めた場合、運用指針に従い、感染した基礎疾患等のない入所者については、基本的に施設において看護・介護を
継続することが必要となる(詳細については、問2参照)。ただし、①基礎疾患を有する者等の場合、または②重症者及び重症化するおそれを認める者の場合には、医師の判断により入院治療となるため、保健所等と十分相談の上、対応されたい。なお、感染した入所者についてその者の家族等がその自宅で介護することも可能である。
感染した従業員については、基本的にその者の自宅療養あるいは上記の理由がある場合については、入院治療を行うこととなる。

4.入所者或いは従業員に対し、抗インフルエンザウイルス薬による治療の開始が必要と認めた場合、事業者は保健所に積極的疫学調査の実施について相談し、実施にあたっては保健所の指示に従うとともに、積極的に協力すること。また、濃厚接触者と保健所に判断された入所者又は従業員への対応等について、以下の記載事項に留意すること。ただし、5~8の記載事項とは異なった対応を保健所から指示された場合には、当該指示に従うこと。具体的に、濃厚接触者と想定される者は以下の表に示すとおり。

(参考)
社会福祉施設等(入所サービスを行う施設等に限る。)の職員については、濃厚接触者の分類に当たり、新型インフルエンザ積極的疫学調査実施要項における「イ.医療関係者」に準じた取扱いになると考えられることから、介護サービスの提供及び職員間の会議等を含め、事業所や施設内では、手洗いやうがい、マスクの着用等職員の感染対策の徹底をお願いします。

5.保健所により濃厚接触者と判断された入所者は、個室に転室させることが望ましいが、個室が用意できない場合は濃厚接触者のみの居室を用意し移動させ、7日間は施設内の移動を制限した上で、健康管理を徹底すること。また、介護・支援等の際は不織布製マスクと使い捨て手袋を着用した上、当該入所者についてはできるだけ同じ従業員がサービスを提供する体制とするなどのサービス提供上の対応を図ること。なお、同室に濃厚接触した入所者が複数いる場合、ベッド間の距離を2m以上離し、カーテン等でのベッド間の仕切り等の対応を実施し、できるだけ接触を防ぐこと。
なお、保健所の判断により、濃厚接触者と判断された入所者の内、基礎疾患を有する者等については、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の必要性の有無が検討されるため、その指示に従うこと。

6.保健所により濃厚接触者と判断された従業員は、個別に保健所の指示に従うこと。また、運用指針における医療従事者への予防投与の取扱いに準
じ、基礎疾患を有する等の従業員が基本的な防御なく明らかにウイルスに暴露した場合においては、本人の同意に基づき、医師が抗インフルエンザウイルス薬の予防投与の要否を判断すること。

7.事業者は、新型インフルエンザに感染した者及び濃厚接触者以外の入所者及び従業員の健康状態にも留意し、毎日の健康管理を徹底するとともに、施設内での感染拡大を防止するため、以下の点に留意すること。
○ 食堂に集まって食事をとる際には、おおむね2メートル程度、席の間隔をとること
○ 共同のレクレーション等の人が集まる活動等を自粛すること
○ 入浴は、個浴又はシャワーとし同一時間帯における複数の入浴を避けること、又は清拭とすること等

8.家族等との面会に当たっては手洗いを励行するなど感染防止対策を徹底するよう求めるとともに、他の入所者とできる限り接触しないよう行動範囲や面会場所を検討すること。給食・リネン業者等、施設での生活維持のために必要な外部事業者に対しては、マスクや手袋の着用等の感染防止対策を徹底した上で、作業時間や行動範囲を制限する等、できるかぎり入所者や従業員との接触を避けるような対応を行うこと。それ以外の外部事業者の不要不急の出入りについてはできるだけ避けること。

投稿日:2009年11月2日 / 更新日:2009年11月2日

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